SNS運用は内製と外注どっちが得?コストを実数比較

SNS運用は内製と外注どっちが得?コストを実数で比較
結論から言うと、内製と外注の損益分岐は「金額」ではなく「月間工数」と「継続年数」で決まる。
具体的には、SNS運用にかかる月間工数が40時間を下回るなら外注、100時間を超えるなら内製が合理的になりやすい。
その中間は、工程を分けて配分するハイブリッドが最も総額を下げる。
「月30万円の外注費 vs 月30万円の給与」という比較をしている限り、この判断は必ず外れる。
理由は単純で、内製のコストは給与ではないからだ。
給与に法定福利費が約15%乗り、採用コストが乗り、教育期間の非稼働が乗り、担当者が辞めれば全額が消える。
この4つを積み上げないと、内製の実額は出ない。
この記事では、内製と外注のコストを公的統計に基づいて実数で積み上げ、3年総額と実効時間単価の2軸で比較する。
そのうえで、二択ではなく工程別に配分する設計方法まで示す。
内製の本当のコストはいくら?給与だけで計算すると必ず外れる
まず内製側から。
SNS担当者を1人置いたときにかかるコストは、4つの層に分かれる。
第1層:給与 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の所定内給与額(月額・男女計)は33万400円。
年齢階級別では25〜29歳が26万7,200円、30〜34歳が29万9,500円。
企業規模別では、常用労働者10〜99人の小企業が29万9,300円、情報通信業は39万1,000円となっている。
なお所定内給与額とは、6月分として支給された現金給与額から超過労働給与額(残業・深夜・休日出勤手当など)を差し引いた額を指す。
賞与・残業代・交通費は含まれていない。
つまり以下の試算は、実際より低めに出ている。
第2層:法定福利費 給与に加えて、企業は社会保険料の事業主負担を払う。
内訳は厚生年金保険料率18.3%の労使折半で9.15%、健康保険料が協会けんぽ平均10%前後の折半で約5%、雇用保険は令和8年度の一般の事業で事業主負担8.5/1,000(0.85%)、労災保険が業種により0.3%前後。
合計すると給与総額の約15%が目安になる。
第3層:採用コスト リクルート就職みらい研究所「就職白書2020」によれば、中途採用1人あたりの平均採用コストは103万3,000円(2019年度実績)。
やや古いデータであり、直近の採用市場ではさらに上振れしている可能性が高い点は留意したい。
第4層:立ち上がり期間の非稼働 これは統計値が存在しないため、本記事では入社から3ヶ月を戦力化期間と仮定して試算する。
この間も人件費は満額発生するが、成果への寄与は限定的になる。
上記を組み合わせて、3つのケースで年間コストを出す。
ケース | 月給(統計値) | 年間給与 | 法定福利費込み年間人件費 |
|---|---|---|---|
A:若手専任(25〜29歳) | 26.7万円 | 約320万円 | 約369万円 |
B:中堅専任(30〜34歳) | 30.0万円 | 約359万円 | 約413万円 |
C:動画編集も可能な経験者(情報通信業水準) | 39.1万円 | 約469万円 | 約540万円 |
※賞与・残業代・交通費・PC等の設備費は含まない。
実際はこれより高くなる
ここに採用コスト103万円が初年度に加わる。
さらにツール費(デザイン・編集・分析ツール等)が月1〜5万円程度、教育・研修費が年10〜30万円程度かかるとされる。
つまり「SNS担当を1人採用する」という判断は、初年度に約470〜660万円の意思決定になる。
月給26.7万円という数字だけを見ていると、この規模感を見誤る。
「新規採用ではなく、既存社員が兼任すればコストゼロ」と考える会社は多い。
これは会計上そう見えるだけで、実際は違う。
全産業平均の月給33万400円に法定福利費15%を乗せると、1人あたりの月間人件費は約38万円。
この社員が業務時間の30%をSNSに充てるなら、月11.4万円・年137万円の人件費がSNSに投下されている。
加えて、本来業務に使われるはずだった30%分の成果が失われている。
兼任は「無料」ではなく「見えない請求書」が発生している状態だと理解しておきたい。
外注のコストはいくら?
外注側は比較的シンプルで、月額費用と初期費用でほぼ完結する。
価格帯と業務範囲の対応はおおむね次の通り。
月額 | 主な業務範囲 | 年間コスト |
|---|---|---|
〜10万円 | 投稿代行が中心。企画・分析は自社対応 | 〜120万円 |
10〜30万円 | 戦略立案・企画制作・運用・分析まで。最も一般的な帯 | 120〜360万円 |
30〜50万円 | 上記+撮影・動画制作・広告運用 | 360〜600万円 |
50万円〜 | 複数媒体の横断運用を一気通貫 | 600万円〜 |
フリーランス | 月2〜10万円程度 | 24〜120万円 |
初期費用は10〜50万円が相場。
広告運用を依頼する場合は、広告費とは別に手数料15〜20%が加算されるのが一般的だ。
費用の内訳と見積書の読み方は、別記事「SNS運用代行の費用相場」で詳しく分解している。
外注コストの特徴は、変動費であること。
成果が出なければ止められるし、繁忙期だけ増やすこともできる。
この可逆性は、後述する損益分岐の議論で効いてくる。
内製と外注、3年総額ではどちらが安い?

単年ではなく3年で見る。
SNSは短期で結果が出る施策ではないため、3年は妥当な評価期間だ。
体制 | 3年総額(概算) | 内訳 |
|---|---|---|
完全内製(若手専任1名) | 約1,250〜1,390万円 | 人件費369万×3年+採用103万+ツール年12〜60万×3年 |
完全内製(経験者専任1名) | 約1,760〜1,900万円 | 人件費540万×3年+採用103万+ツール |
完全外注(月20万円) | 約750万円 | 月20万×36ヶ月+初期30万 |
完全外注(月40万円) | 約1,470万円 | 月40万×36ヶ月+初期30万 |
ハイブリッド(社内0.3人月+外注月15万円) | 約980万円 | 社内人件費137万×3年+外注540万+初期30万 |
※ツール費は月1〜5万円で試算。設備費・オフィスコストは含まない
3年総額だけを見れば、完全外注(月20万円)が最も安い。
専任1人を採用するコストは、月20万円の外注を3年続けるより高い。
ただしこの表だけで結論を出すのは早い。
総額比較には、致命的な欠落がある。
「同じ金額で何時間分の作業量が得られるか」が入っていない。
比較すべきは総額ではなく「実効時間単価」
ここが本記事の中心的な主張になる。
多くの比較記事は総額比較で止まるが、実務で使えるのは実効時間単価(1時間の運用作業にいくら払っているか)だ。
まず、SNS運用に必要な月間工数を工程別に分解する。
1媒体・週3投稿(静止画12本)+リール月4本を前提とした場合の目安は次の通り。
工程 | 月間工数(目安) |
|---|---|
戦略設計・企画立案 | 4時間 |
競合調査・数値分析 | 4時間 |
撮影(素材確保) | 8時間 |
制作・編集(静止画12本+動画4本) | 20時間 |
投稿・キャプション作成・公開管理 | 6時間 |
コメント・DM対応 | 8時間 |
レポート作成・社内共有 | 4時間 |
合計 | 54時間/月 |
※業種・素材の有無・動画比率により大きく変動する。あくまで設計用の基準値
この54時間を軸に単価を出す。
内製の場合:若手専任の年間人件費369万円÷12ヶ月=月30.75万円。
月間稼働を160時間とすると、時間単価は約1,920円。
SNSに54時間を使うなら、SNSに投下されている人件費は月約10.4万円。
外注の場合:月20万円÷54時間=時間単価約3,700円。
数字だけ見れば内製が約半額だ。
しかしここで2つの調整が必要になる。
調整1:余剰工数の行き先 専任を置いた場合、54時間しか使わないなら残り106時間は別業務に回る。
回せる業務があるなら問題ないが、「SNSのためだけに採用した人が月54時間しか稼働しない」状態は、実質的に人件費の3分の1しか回収できていない。
この場合の実効単価は内製のほうが高くなる。
逆に、SNSに120時間以上必要な体制なら、専任の稼働は埋まり内製が有利に振れる。
調整2:習熟度による産出量の差 同じ54時間でも、経験者と未経験者では産出本数と改善速度が違う。
統計で示せる数字ではないが、立ち上がり3ヶ月間は同じ工数で得られる成果が下がると考えるのが自然だ。
時間単価が安くても、1本あたりの単価では逆転しうる。
つまり「内製が安い」は、担当者の稼働が埋まっていて、かつ習熟が済んでいる場合にのみ成立する条件付きの命題である。
損益分岐点はどこにあるのか
以上を踏まえると、判断基準は金額ではなく工数になる。
目安は次の通り。
月間工数 | 想定される体制 | 推奨 |
|---|---|---|
〜40時間 | 1媒体・投稿頻度が低い | 外注またはフリーランス。専任は稼働が埋まらない |
40〜100時間 | 1〜2媒体・動画を含む | ハイブリッド。工程を分けて配分 |
100時間〜 | 3媒体横断・週次で動画制作 | 内製(専任)+部分外注。外注のみでは月40〜50万円超になる |
そして工数は、ほぼ「媒体数 × 投稿本数 × 動画比率」で決まる。
Instagram1媒体で静止画中心なら40時間台に収まるが、Instagram・TikTok・YouTubeを横断して縦型動画を主軸にすると、100時間を超える。
ここで重要な補足がある。
縦型動画を3媒体に展開する場合、工数は単純な3倍にはならない。
1本の縦型動画をリール・TikTok・YouTubeショートに転用できるため、制作工数は共通化できる。
増えるのは投稿管理・コメント対応・分析の部分だけだ。媒体を増やすほど、1媒体あたりの限界工数は下がる。
この構造を理解していないと、「媒体を増やすと3倍かかる」という誤った前提で意思決定してしまう。
二択で考えるのをやめる|工程別ハイブリッド設計

内製か外注かを「アカウント単位」で決めるから判断が難しくなる。
工程単位で決めれば、答えははっきりする。
判断基準は2つだけ。
(1) 自社にしか持てない情報か、(2) 習熟に時間がかかる技能か。
工程 | 推奨 | 理由 |
|---|---|---|
戦略設計・KPI設計 | 外注(または共同) | 客観性と他社事例の蓄積が必要。社内だけでは前例踏襲になる |
企画・ネタ出し | 内製 | 現場の顧客の声・商品知識は社外から出せない |
撮影(素材確保) | 内製 | 店舗・工場・スタッフへのアクセスは社内が圧倒的に速い。外注は移動費と日程調整が乗る |
編集・デザイン | 外注 | 習熟に時間がかかり、ツール費も乗る。工数が最も重い工程 |
投稿・公開管理 | どちらでも | 工数は軽い。承認フローが社内にあるなら内製が速い |
コメント・DM対応 | 内製 | 顧客理解が深まる。ここを外注すると顧客の生の声が社内に残らない |
数値分析・改善提案 | 外注 | 他社比較のベンチマークが必要。単独アカウントの数字だけでは判断できない |
この配分の要点は、「素材とコメント対応を内製に持ち、制作と分析を外注する」という形にある。
多くの会社が逆をやっている。
撮影を外注して編集を内製すると、費用対効果が最も悪い組み合わせになる。
撮影は自社が最も安くでき、編集は自社が最も高くつく工程だからだ。
素材提供を前提にした見積を出してもらうと、月額が下がるケースが多い。
制作費の相当部分は撮影と素材確保が占めるためだ。
内製化で失敗する3つのパターン
内製を選んだ会社が実際に躓くポイントを挙げる。
1. 担当者の離職でゼロに戻る 最も深刻なリスクがこれだ。
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、全産業の離職率は14.2%。
単純計算で、7人に1人が1年で職場を離れている。
SNS運用が1人に集中していると、その1人が抜けた瞬間にノウハウ・アカウント運用権限・投稿の型がすべて失われる。
対策は、運用マニュアルとアカウント権限管理を担当者と分離しておくこと。
属人化した内製は、外注より脆い。
2. 学習コストを工数に入れていない アルゴリズムの変更、新機能の追加、トレンドの移り変わりに追随するには、継続的な学習時間が必要になる。
この時間は工数表に載らないが、実際には発生する。
専任1人の内製体制では、学習の質が担当者個人の情報収集能力に依存する。
3. 「安くなったが成果も止まった」 外注費が浮いた分だけコストは下がる。
しかし投稿本数が減り、改善サイクルが止まれば、削減できたのはコストではなく事業機会だ。
内製化の成否は削減額ではなく、投稿本数と事業指標を維持できたかで判定する必要がある。
外注で失敗する3つのパターン
公平のため、外注側の失敗パターンも挙げる。
1. 業務範囲を確認せずに契約する 「一式30万円」のような見積書は危険信号だ。
投稿本数、修正回数、コメント対応の有無、撮影回数が分解されていないと、後から必ず揉める。
2. 素材を用意できず運用が止まる 外注しても、店舗や商品の素材は自社から出す必要がある場合が多い。
素材供給の体制がないと、代行会社側が動けず、投稿が止まる。
3. アカウントの所有権を確認していない 解約時に投稿データや素材を引き継げないと、それまでの投資が消える。
契約前に必ず確認したい項目だ。
切り替えはどのタイミングで判断すべきか

外注から内製へ、あるいはその逆へ切り替える判断は、契約更新のタイミングではなく次の3条件で行う。
工数条件:月間工数が3ヶ月連続で100時間を超えた(→内製検討)/40時間を下回った(→外注検討)
成果条件:事業指標(問い合わせ・予約・商談数)が6ヶ月動いていない(→体制ではなく戦略の見直しが先)
人材条件:SNSに月80時間以上を割ける人材が社内にいるか。いないなら内製化の議論に入らない
3つ目が最も見落とされる。
「内製化したい」ではなく「内製化できる人がいる」かどうかが前提条件だ。
人がいない状態での内製化は、既存社員の兼任という形で必ず品質が落ちる。
なお、いきなり全面切り替えをするのは推奨しない。
工程単位で1つずつ移すほうが、失敗したときの巻き戻しが効く。
まずコメント・DM対応から内製に戻し、次に撮影、最後に企画という順が現実的だ。
まとめ
内製のコストは給与ではない。
給与+法定福利費約15%+採用コスト約103万円+立ち上がり期間の4層で積み上げる
3年総額では、専任1名の内製(約1,250〜1,900万円)より月20万円の外注(約750万円)のほうが安い
ただし総額比較は不完全。
判断軸は「実効時間単価」と「担当者の稼働が埋まるか」
損益分岐は金額ではなく工数。
月40時間未満なら外注、100時間超なら内製、中間はハイブリッド
二択で考えず工程別に配分する。
素材とコメント対応は内製、編集と分析は外注が原則
内製の最大リスクは離職(全産業離職率14.2%)。
属人化させない設計が必須
自社の月間工数がまだ分からない場合は、まず1ヶ月だけ工数を記録することをすすめる。
体制の議論より先に、工数の実測が必要だ。
よくある質問
3年総額では、月20万円程度の外注(約750万円)のほうが、専任1名を採用する内製(約1,250〜1,900万円)より安くなります。
ただし月間工数が100時間を超える体制では、外注費が月40〜50万円規模になるため内製が有利に転じます。
金額ではなく工数で判断してください。
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の統計値をもとに試算すると、25〜29歳の専任で法定福利費込み年約369万円、動画編集もできる経験者水準で年約540万円。
これに中途採用の平均採用コスト約103万円(就職白書2020)と、ツール費が月1〜5万円程度加わります。
賞与・残業代・設備費は含まないため、実際はこれより高くなります。
かかります。
全産業平均の月給33万400円に法定福利費15%を乗せると月約38万円。
業務時間の30%をSNSに充てるなら月11.4万円・年137万円の人件費がSNSに投下されている計算です。
加えて、本来業務が30%分止まる機会損失があります。
担当者の離職です。
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」の全産業離職率は14.2%。
運用が1人に集中していると、その担当者が抜けた時点でノウハウ・権限・投稿の型がすべて失われます。
マニュアル化とアカウント権限の分離を、内製化と同時に進めてください。
その必要はありません。
むしろ工程ごとに配分するほうが総額は下がります。
原則は「自社にしか持てない情報(企画・素材・顧客対応)は内製、習熟コストの高い技能(編集・分析)は外注」。
特に撮影を内製に持つと、外注側の工数が減るため見積が下がることが多いです。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/14.pdf
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 速報」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/sokuhou.pdf
厚生労働省「令和6年雇用動向調査 結果の概況」(入職率14.8%/離職率14.2%) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf
厚生労働省 愛媛労働局「令和8年度の雇用保険料率」
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/content/contents/002602395.pdf
リクルート就職みらい研究所「就職白書2020」
(中途採用1人あたり103万3,000円)/リクルートエージェント解説記事
https://www.r-agent.com/business/knowhow/article/5539/
法定福利費は給与の何パーセント?(社会保険料率の内訳)
https://media.bizmeshi.jp/articles/statutory-benefit-cost-rate/
株式会社S.Line「SNS運用のインハウス化・内製化ガイド」
(外注・内製の費用レンジ、ツール費)
https://s--line.co.jp/sns-inhouse-internalize/